身体障害者手帳を利用した税金控除の申請方法

障害者手帳

こんにちは、ねこまるです。

 

障害者控除によって、所得税や住民税を控除する方法は知っていますか?

わりと控除を受けられることは知っていてもその手続き方法や実際に控除される額について知らない方っていらっしゃいます。

そんな方に向けてこの記事では、控除するための手続きやその対象者についての説明になります。

 

その他に、手帳の申請中でも控除は受けられるの?他に控除の方法はないの?などの質問についてお答えしていきます。

身体障害者手帳の申請方法についてはこちらから。

具体的な税金控除額についてはこちらから。

障害者控除を受けられる対象者

対象者は身体障害者手帳を持っている方です。

障害を負っていても手帳を持っていなければ対象になりません

 

『手帳所持者である』ということが決められてしまっているのです。

なんどもいいますが

身体に障害があっても、身体障害者手帳がなければ、税金の障害者控除は適用されません

そのため、身体障害者の等級が7級の方は手帳が交付されないため、控除を受けることができないので注意してください。

 

ただし例外として、身体障害者手帳の申請中であれば障害者控除が認めてもらえるルールがあります。

7級の場合は、身体障害者手帳がないので、障害者控除は受けられません。

 

手帳申請中でも控除される

年末の12月31日の時点で手帳を申請中であれば障害者控除は間に合います

なぜこの日付なのかというと、所得税と住民税の金額を計算する日だからです。

 

その12月31日の時点で申請中であればいいので、交付は1月でもOKです。

じゃあ具体的に申請中っていつのことをいうの?と疑問に思っている方!

以下2点のどちらかの状態であればOKです。

申請書類を提出して交付を待っている状態

・必要書類のうちの1つである医師の診断書を持っている(記入されている)。

POINT

申請の目的は、一応税金控除が目的ではなくその他の目的であることにしておいた方がいいです。

税金控除のためだけの申請だと受理されない場合があるようです。

まあ例えばバスに乗るための費用負担軽減とか他にもありますので。

 

つまり、12/31の時点で明らかに障害があり、身体障害者手帳の交付が見込まれる方でかつ、申請書類を提出、又は医師が記載した診断書を所持していることが、身体障害者手帳を持っていなくても税金控除を受けることができる条件です。

 

なので、障害の程度が軽く手帳取得をできそうにないのに、税金控除のみを目的として税金控除の申請をしても受理はされないということです。

 

税金控除の申請方法

先ほどもお伝えしたように障害者控除の申請手続きは年末調整もしくは確定申告で行います。

 

手続き方法は働き方によってそれぞれ違います。

年末調整のある会社に勤めている方は、年末調整で手続きします(そりゃそうだ)。

みなさんの会社でもおそらく会社がまとめて年末調整を行っていると思うのでそこに合わせて手続きします。

手続き方法は、会社で年末調整をとりまとめている場所(経理もしくは総務)に、身体障害者手帳または、手帳のコピーを提出するだけです

 

じゃあ年末調整がない人は?

もちろん確定申告になります。

上記以外だと自営業の方などになりますが、確定申告で手続きをすることになります。

基本的には税務署で障害者控除の手続きを行います。

 

年末調整の人とは違い、確定申告書に記入するだけで、障害者控除が受けられます。手帳の写しなどは必要ありません。

 

まとめ

障害者控除を受けられる対象者についてはわかったでしょうか。

申請方法も併せてわかったと思うので今年から障害者控除の手続きをするしかないですね。

このひと手間で万単位で控除が受けられるのですからやらない理由はないです。

 

手帳をお持ちの方も、これから取得する方も是非申請をして節税をしましょう。