身体障害者手帳を取得して税金控除をしよう!

こんにちは、ねこまるです。

 

障害者手帳を持っていると、所得税や住民税の控除を受けられることは知っていますか?

わりと控除を受けられることはわかっていても具体的にどの程度控除されたり、いくらくらいお得になるかわからないと思います。

 

そんな方に向けて今回は、身体障害者手帳を利用した「所得税・住民税」の控除についてわかりやすく説明していきます。

 

税金関係は、すこしわかりにくいですが、知っているとかなりの金額がお得になります。

むしろ、知っている人がお得になるものです。これを読んで損はありませんよ。

 

これを読んで少しでも節税をしていきましょう!

 

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所得税と住民税の控除額

まずは身体障害者手帳で、実際に控除される税金の金額の確認をしていきましょう。

基本的に身体障害者手帳の等級によって控除額が変わります

等級による違い
  • 手帳の等級が、重度の「1級と2級」(特別障害者
  • 手帳の等級が、中軽度の「3級から6級」

障害の程度が、「重度」と「中軽度」の2つの区分があるのを確認できたでしょうか

 

そして、この「重度」と「中軽度」での違いとして、手帳の等級が1級と2級の「重度」=「特別障害者」だと、より税金の割引金額が大きくなります。

 

仮に、手帳を持っている本人に収入が無い場合は、両親などの扶養している人の、所得税・住民税が割引になります。

 

それ踏まえて控除額をチェックしていきましょう!

●~年収550万円までの人

1年間の所得税と住民税が合計で約3万9千円控除されます。

手帳の等級が1級と2級(特別障害者)の場合は、約5万円の控除があります。

住民税非課税世帯の方は、元々支払いがないので控除対象にはなりません

●年収550万円〜700万円の人

1年間の所得税と住民税が合計で、約5万3千円控除されます

手帳の等級が1級と2級(特別障害者)の場合は、約7万円の控除があります。

●年収700万円〜1000万円の人

1年間の所得税と住民税が合計で、約8万円控除されます。

手帳の等級が1級と2級(特別障害者)の場合は、約11万円の控除があります。

●年収1000万円以上の人

1年間の所得税と住民税が合計で、約8万8千円控除されます。

手帳の等級が1級と2級(特別障害者)の場合は、約11万6千円の控除があります。

 

というわけで、所得が多いほど控除額も多くなるわけです。

 

障害者控除の額

先ほどの控除と「何が違うの?」と思っているそこのあなた。

これはですね、わかりやすく言うと

 

先ほどの「所得税と住民税の控除」は1年間で実際のお金として控除される額です。

これから説明する「控除額」はその所得税と住民税の控除額を計算する過程で控除される額です。

 

≪例をもとにご説明します。≫

中軽度障害の身体障害者手帳をお持ちで

年収550万円程度だと所得税の税率はおおよそ10%

住民税の税率は所得に関係なく一律10%

 

減免額を計算するためには控除額)x(税率)=(減免額となるので、
所得税、「27万円」x10%約2万7千円
住民税、「26万円」x10%約2万6千円

所得税と住民税の減免額の合計は約5万3千円です。

 

この約5万3千円を計算する過程で出てきた「27万円」や「26万円」が「所得税と住民税の控除額」を計算する過程で「控除」される額です。

下記表でもう少し見てみましょう。

上記図を見ていただくとわかるように

身体障害者手帳の等級が、3級から6級の「中軽度障害」では、所得税の障害者控除は「27万円」、住民税は「26万円」です。

先ほどの例と同じ金額ですね。

 

身体障害者手帳の等級が、1級と2級の、特別障害者では、所得税の障害者控除は「40万円」、住民税は「30万円」です。

 

同居特別障害者

ちなみに「同居特別障害者」は名前の通り、障害者手帳1~2級を持っており扶養(生活実態が一緒)されている方のことです。ただし、施設などに入所している場合は、同居ではない(生活実態は一緒ではない)ので、特別障害者とみなされます。

 

同居特別障害者の対象者

同居特別障害者の方の場合、扶養されていたり働いていると思います。その場合、「」の税金が控除されるかご存知ですか?

 

それをこれからわかりやすく解説します。

POINT

基本的には障害者を「扶養する家族」が対象者となります。ただ、本人に一定収入がある場合は本人が対象となります。

障害者本人の収入がある場合でも、給与収入が「年間103万円以下」などの場合には所得税・住民税を納税しません。

 

要するに・・・

つまり税金を支払っていないので、代わりに障害者を扶養している親族が障害者控除の対象者です。

ただし!注意点として、親族以外の障害者と同居していても障害者控除は受けられません。障害者控除を受けるためには、婚姻や親族関係が必要です。

まとめ

ここまで税金の控除について説明しましたが、

身体障害者手帳を持っているのであれば確実に、税金控除をすることをお勧めします。

メリットはあってもデメリットはありません(申請に行く手間程度かな…)。

 

手帳を持っていると他にもたくさんメリットはあります。是非有効活用してください。

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