身体障害者手帳のメリットをわかりやすく【病院の相談員が解説】

障害者手帳

こんにちは、ねこまるです。

みなさんは身体障害者手帳をご存知でしょうか?聞いたことはあると思います。

障害者手帳のメリットはたくさんありますが知らないと利用できないものが多いです。

自分で申請をしたり、行動しないといけないためあまり知られていないものもあります。誰も教えてくれない、身体障害者手帳のメリットを知って、節税や負担を減らしましょう。

メリットがあるのは知ってるけど、調べてもわからない!そんな方に向けて、病院の相談員がわかりやすくメリットを解説していきます。それぞれについて記事を書いていますので是非チェックして下さい。

そもそも身体障害者手帳ってなに?

この記事を読まれている方は、既に障害者手帳をお持ちの方が多いと思います。もしくはこれから取得を検討しているところでしょうか。

すこし簡単に障害者手帳の話をさせていただきます。既に知っている方は飛ばしてしまってOKです。

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法が定める「身体上に障害がある者」に対して都道府県知事や指定都市の市長が交付する手帳のことです。

つまり、法で定められている基準(障害の程度)をクリアすることで都道府県から交付される手帳です。

1~6級までの等級があります(7級以降もありますが、単独では交付対象とはではありません)。そして、それぞれ「級」応じて利用できる制度が変わります。

身体障害者手帳のメリット

一般的に言われているメリットが以下です。

税金(所得税や住民税、相続税等)の控除
車に関わる税金(自動車税、軽自動車税、自動車取得税)の減免
JRなどの各交通機関の割引
タクシー、バス料金の割引
医療費の割引
⑥NHK受信料の減免
⑦有料道路通行料金の割引
⑧タクシー料金やガソリン代の補助(重度の場合)
⑨補装具費(車椅子や補聴器など日常生活を送るのに必要なもの)に必要な費用の支給
⑩自立支援医療(更生医療)を受けられる可能性がある

ざっと上げるだけでも上記のようなものがあります。まだ紹介できていないものもあります。随時紹介をさせていただきます(2019/5/29現在)

どのくらいお金の負担が変わるのか

例えばですが(人にもよりますが)

医療費が無料になったり、バスの料金が半額
タクシーは1割引き、自動車税もかなり節税可能。
JR線の料金も基本5割引き

ここまでだけでも、かなりメリットがありますよね。日々の支出をかなり抑えることができます。ここまでメリットがあるのです。せっかくあるのです。使わないと損ですね。

ざっくりとした紹介ですが、気になるようであれば詳細は上記のURLから飛べます。是非チェックをして下さい。

ちなみに、上記内容に加え、お住まいの地域で利用できる制度がある可能性があります。問い合わせ先としては、役所の「障害福祉課」などになりますね。

遊園地などでの利用

障害者手帳の遊園地で利用

さて、公共交通機関など以外にもメッリトはあります。テーマパークなどの割引ですね。今後のために是非チェックして下さい。

としまえんの入園料割引

例えば「としまえん」の入園料も割引です。

チケットには「のりもの1日券」「プール入場券」などがあります。入園口のチケット発売窓口で手帳を提示することで、ご本人と大人(20才以上)の付き添い1名まで半額で購入できます。

「対象チケット」は以下URLから確認できます。

USJの割引

大阪のユニバーサルスタジオジャパン(USJ)でも割引適用されます。

手帳を購入窓口で提示すれば「ご本人と付添者一名につき半額にて(シニア価格には適用されません)」となっています。

下記サイト内に、どこで購入できるかも書いてあります。

サイト内に記載はありませんが、調べたところ約半額で購入ができるそうです。

ディズニーランドでの割引

ディズニーランド(TDL)では割引はないようですが、「ゲストアシスタントカード」が発行されます。発行は入り口の「メインストリート・ハウス」で、身体障害者手帳を見せることでしてもらえます。

このカードは、待ち時間を列に並んで待つものではなく「ほかの場所」で待つことができるものです。

列内で待っているのは大変ですからね。あくまで他で待機できるだけで、時間の短縮がされるわけではありません。

けが人や妊婦の方も対象であるみたいなので優先などではなくディズニーランド側の配慮といった感じですかね。助かっている方は多いのではないでしょうか。

まとめ

障害者手帳を取ることには抵抗がある方などは多くいらっしゃるかと思います。取得することで制度的なメリットは多くあります

・公的機関以外にも利用できる
・メリットは多数ある
・年齢が若いと他の制度の対象にもなる
・デメリットはない

年齢が若ければその分利用できる制度は多いです。
デメリットは基本的にはないです。

公的機関以外にもこれだけ、テーマパークなどでも割引や配慮が行われているため、今後の生活を送るうえで持っていた方がいいでしょう。