身体障害者手帳の申請方法!【わかりやすくご家族に解説】

障害者手帳

こんにちは、ねこまるです。

 

みなさんは身体障害者手帳をご存知でしょうか。

病気や事故で身体に障害を負った際に、身体の機能が回復する可能性が極めて低い状態にあるときに申請することで取得ができます。

 

持っていると様々なメリットがある手帳なのですが、取得には条件があります。医師の書いた書類なども必要です。

 

今回はその身体障害者手帳の申請方法について、わかりやすく家族視点でご説明します。

 

ここでざっくりと流れをお伝えしておくと

申請までの流れ

書類を貰って、医師に書いてもらって、再度それらを提出する。

申請書類を揃える

まずは、身体障害者手帳を申請するための書類を揃えましょう。

 

書類は地域によっておいてある場所が若干変わりますが

区市であれば福祉事務所

町村であれば身体障害者福祉担当課にあります。

区役所にもある可能性があります。

 

家族が遠方に住んでいたりする場合には、書類の取り寄せも行うことができます。郵送する分のお金は申請者が負担します。

 

直接出向くか、郵送で書類が手元に届いたら次です!

医師に診断書を書いてもらう

貰ってきた書類の中に、医師に書いてもらう意見書と診断書があります。

それを書いてもらう必要があるのですが、医師であれば誰でも書けるわけではありません。

 

指定医」と言った都道府県知事から認められている医師からの診断でなくてはいけません。

 

そんなのわからない・・・。と思いますよね。

簡単なのが、

例えば、脳梗塞後に後遺症で麻痺などが残った場合。

最初に脳梗塞で診てもらった医師、もしくはリハビリ目的で転院したあとに診てもらった医師であれば診断書を書けることが多いです。

 

それでももし、書けないといわれた場合は新しく診てくれる(書いてくれる)医師を探さなくてはいけません。

 

その場合は、外来通院や訪問診療(家に医師が来てくれる)などで何度か見てもらうことになります。

理由は一度見ただけでは障害の程度(機能を失う前の様子との差)もわからないことや、検査を再度行ったりする必要があるためです。

 

なので、正直最初に入院してみてもらった場所か、その後リハビリ目的で転院した病院などの医師に書いてもらうのが効率はいいです。

※指定医を探している場合、病院の「医事課or相談室」に掛ければ、把握していると思います。

聞く際には「~障害で身体障害者手帳の取得を検討している。そのため指定医にかかりたい。診断書を書ける医師はいるか。」

といったニュアンスで聞くことで相手もわかると思います。

ちなみに障害の種類の場合はこちらから!

身体障害の種類

① 視覚障害
② 聴覚又は平衡機能の障害
③ 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
④ 肢体不自由
⑤ 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
⑥ ぼうこう、直腸又は小腸の機能の障害
⑦ ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害

 

窓口にて申請をする

医師の診断書以外にも、本人または家族が記入する書類があります(複雑な内容ではなく、基礎的な個人情報等です)。

それと併せて持っていくものがあるのでチェックしてください。

ここにタイトル

〇 身体障害者手帳の申請書類 

〇 指定の診断書・意見書 

〇 顔写真(縦4cm×横3cm) 

〇 印鑑 

〇個人番号(マイナンバー)

マイナンバー以外は必須です(私の経験上、ない場合はそれでも結構ですと言われるパターンしかありませんでした)。

ただ、代わりの人(家族)が行く場合や郵送の場合は、身分証が必要となるため保険証など(本人と家族それぞれ)の持参をした方がいいでしょう。

また、郵送の場合は印鑑は送らないので、事前にどこに印鑑を押して書類を送る必要があるのか、問い合わせて確認をして下さい。

 

そして、顔写真はとても大切なのですが、本人がベッドから動けない場合はカメラなどを使って写真を撮ったものを使ってください。

印鑑はもちろん本人のです。

 

上記のものを揃えて、書類を貰った窓口に再度提出をして、終了です。

医師に診断書と意見書を書いてもらうのが少し大変ですが、それが終わればほとんど待つだけです。

交付は早くても1ヶ月~1ヶ月半です。

また基本的に自宅に郵送されます。

まとめ

障害者手帳の申請の手順はわかったでしょうか。

お住まいの地域によって少し違いはあるかもしれませんが、基本的に説明した流れ通りになっています。

また、書類申請までの基本的な流れは変わりません

 

障害を負ってしまうと、生活をするためにかかるお金もその分かかることがあります。そういった方の負担軽減をする制度も世の中にはありますが

基本的には「障害者手帳」を持っていることが条件となっていることが多い印象です。

 

例えば、障害による「医療保険」での在宅サービスの利用や、医療費減免の制度なども手帳を持っていないと利用できません。

そのため、障害者手帳の取得を勧めます。

 

ただ

人によっては、自分が障害を持っていることを知られたくない方もいらっしゃると思います。なので100%お勧めというわけにはいきません。

 

障害者手帳によるサービスは任意で受けられるものなので、もし手帳を提示(取得)しなければ一般の方と同じような生活環境となります。

サービスや制度の利用は任意ですので、本人とご家族等で話し合われてみてはどうでしょうか。

ちなみに、障害者手帳は取得しても(制度的な)デメリットはありません。

 

それらを踏まえて、生活にかかる負担を軽減するために「身体障害者手帳」の利用を考えてみてはいかがでしょうか。